先週29日月曜日はオセアニア通貨を中心に円売り優勢となるも、NY時間はFOMCを控えて利食いに押され伸び悩む展開となりました。東京市場はユーロ/ドルが史上最高値圏でスタートするなど、前週末の流れを引き継いでドル売り優勢で始まり、ドル/円は上値が重く114円前半でこう着。一方NZドル/円は9月貿易収支が予想より赤字額縮小となったことを受け、午前から堅調に推移した他、豪ドル/円もじり高の展開となりました。ユーロ/円は164円半ばで小動きが続いたものの、夕方以降株高やFOMCでの利下げ期待から欧州通貨中心に円売りが強まり165円台へ急伸。ポンド/円も236円台へ上昇しました。ドル/円もロンドン時間にもみ合いから上抜け114.90円へ急上昇しますが、NY時間に入るとFOMCを前に利益確定売りが優勢となり、114円半ばへ一時反落。しかしダウが前日比プラス圏で底堅い推移となったことから下げ渋り、クロス円も高値圏を維持して引けとなりました。なお加ドルは好調の続く商品相場を受けて、対ドル・対円とも強含みの展開が続き、加ドル/円は120.45円の同日高値を示現、2週間ぶりの高値水準へ戻しました。 FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 　30日火曜日はFOMCの利上げ幅を巡る思惑から東京時間、円買いが強まるも海外時間に入ると一転してクロス円中心に買い戻しが進み、特に中銀当局者発言を受けてポンド/円・スイスフラン/円が大幅高となりました。東京時間午前はFOMCの利下げが小幅にとどまるか据え置かれるとの報道をきっかけに、仲値前から円買いが急速に強まり、ドル/円・クロス円が高値圏から反落。ユーロ/円が165円を割り込んだ他、106円手前まで上昇していた豪ドル/円も105円割れ水準まで急落。一方ドル/円は114.70円台から114.40円台へ小幅に下落しました。また朝方発表された本邦10月失業率は4.0%と、予想の3.8%を上回る悪化を示しましたが市場の反応は限定的でした。日経を始めアジア株はFOMCを警戒して軒並み軟調となり、午後にかけてクロス円中心に軟調な展開が継続。しかし夕方に調整売りが一巡すると、豪ドル/円などクロス円主導で買い戻しが強まり、豪ドル/円は104.62円の安値から切り返し105円後半へ反発。また英国金融政策委員が「利下げはまだ準備が不十分」との発言をきっかけにポンド/円が237円台へ急伸し、スイスフラン/円も「スイスフラン安の傾向が強まれば利上げの可能性がある」としたロート・スイス国立銀行総裁発言を受けて上昇、19日以来の高値水準へ達しました。ドル/円は114円後半へ上昇後、予想を下回った米10月消費者信頼感指数を受けて若干下押しするも、その後堅調なクロス円に支えられ115.00円の同日高値を更新。FOMCを控えた調整売りでダウが終盤反落しますが、ドル/円は114.60円台で下げ渋り底堅い展開となりました。 FX 　31日水曜日、FOMCは政策金利を0.25%引き下げることを決定。その後声明文の解釈を巡って乱高下しますが結局米株が反発し、クロス円も軒並み大幅高となりました。東京時間はFOMCを控えて市場の様子見ムードが強く、ドル/円は114円台でもみ合い、クロス円もこう着した展開が続きました。そのなかで豪ドル/円は午前発表された豪9月住宅建設許可件数の強い結果を受けて堅調に推移、昼過ぎには前日高値を越えて106円を試す展開に。日銀は昼過ぎに政策金利を市場の予想通り0.50%に据え置き、その後公表された展望レポートでは来年の消費者物価指数（CPI）見通しが下方修正されたものの、来年のGDPについては2.0%台の成長率が続くとの見通しを踏襲。また福井日銀総裁の会見で低金利のリスクなどに振れながらも、これまでの利上げスタンスを維持。一連の日銀イベントにサプライズはなく、市場の反応は特に見られませんでした。しかし欧州序盤、予想以上に強い結果となった英住宅価格指数を受けてポンド/円が238円台へ急伸すると、クロス円もつれ高となりユーロ/円が166円乗せへ。全面円安のなかドル/円も115円突破後、NY時間には米10月ADP全国雇用者数と米第3四半期GDP速報値がともに強い結果となったことを受け、115.50円手前まで上げ幅を拡大。加ドル/円もまた8月GDPの強い結果を受けて121円台を突破、10月15日高値を越えて年初来高値を更新しました。NY時間午後、FOMCは政策金利を大方の予想通り0.25%引き下げ4.50%に決定。大幅利下げがなかったことや、声明文でインフレ圧力への懸念が示されたから追加利下げ観測がはく落し、市場では一時株価が下落し円高の展開に。しかしその後ダウが急速に買い戻されたため、クロス円中心に急反発しユーロ/円が167円、豪ドル/円が107円乗せを達成した他、94ドル台を示現した原油相場に支えられ加ドル/円が122円台を突破。一方ドル/円はFOMC発表後、一時114.89円まで下振れ。その後115円半ばまで反発しますが、根強いドル売り圧力から115.50円を手前に上げ渋りました。 FX 　11月1日はNY時間、米大手金融グループの投資判断引き下げ報道をきっかけに、市場でリスク資産回避の動きが強まり、豪ドル/円を中心にドル/円・クロス円が高値圏から大幅反落、先月19日以来の下げ相場となりました。午前はFOMC後の調整売りを受けて、前日大きく上伸したクロス円を中心に軟調な展開。一方豪ドル/円は強い豪9月小売売上高を受けて、今月7日にも豪州準備銀行（RBA）が追加利上げを行うとの観測に支えられ107円台で底堅い値動きに。ドル/円は115前半でもみ合いが続きましたが、夕方主要通貨に対するドルの巻き返しが強まり、ドル/円は115.50円を越えて115.91円台まで同日高値を更新。しかしクロス円はドル/円の上昇に同調せず伸び悩む展開となり、ユーロ/円は167円前後でもみ合いに。一方でポンド/円は利下げ観測の後退を背景に堅調に推移し、8月9日以来となる241円台へ上昇。また加ドル/円も122.82円まで年初来高値を更新しました。ところがNY入り、米シティグループの配当引き下げ観測が報道され、さらに同社とバンク・オブ・アメリカの投資判断が引き下げられると、市場では急速にリスク資産回避の動きが強まりクロス円が急落、軒並みFOMC後の上げ幅を相殺する展開に。その後、市場予想を下回った米10月ISM製造業景況指数を受けて、ダウが下げ幅を200ドル以上に拡大すると、クロス円の調整売りがさらに加速。ユーロ/円は167円前半から165円割れ水準まで下げ幅を拡大した他、豪ドル/円も高値から3.50円以上の調整を強いられました。ドル/円も市場の猛烈な円買いを受けて115円を割り込み、一時114円半ばまで下落。ダウが終盤まで軟調だったため、ドル/円・クロス円とも安値水準で引けとなりました。 FX 　週末2日金曜日は米雇用統計が強い結果となるものの、ドル買い戻しは限定的で、金融不安を受けたリスク回避を受けて市場はドル売りに反転。一方クロス円は高値圏でもみ合いに。東京時間午前は前日の急激な円高に対する反動から、買い戻しが優勢。朝方114.36円の安値をつけていたドル/円は正午にかけて115円手前まで戻し、先日もっとも下げ幅の大きかった豪ドル/円も、安値から1円以上反発し105円半ばまで回復しました。しかし日経が前日のダウ反落を受けて一時300円以上の下げ幅を示すなど、リスク回避の動きは根強く、午後に入ると再び円買いが優勢に。しかし米証券大手メリルリンチがサブプライム絡みの損失を先送りする疑いが浮上すると、市場では一転してドル売りへシフト。ドルが主要通貨に対して下落する一方、クロス円は徐々に買い戻され、165円手前まで下げていたユーロ/円は反発後166円台へ急伸しました。ドル/円はクロス円の反発に支えられ、114円半ばから後半の水準で底堅い値動きとなり、戻りが一巡すると米雇用統計を控えてドル/円・クロス円とも一進一退に。そのなかで加ドル/円はカナダ10月新規雇用者数が予想を大きく上回ったことを受け、年初来高値となる123.50円を示現しました。そしてNY入りに発表された米10月非農業部門雇用者数は、市場予想の8.5万人の増加を大幅に上回る16.6万人となり市場はドル買いで反応。ドル/円は一時115.41円まで上昇しますが、米証券大手のサブプライム絡みの損失が拡大するとのウワサが流れるとダウが下落へ転じ市場はドル売りへ。一方株価軟調にもかかわらずクロス円は底堅い展開となり、ユーロ/円が166円台、豪ドル/円は105円台でもみ合いとなりました。ダウが終盤反発したことを受けドル/円は114円後半で下げ渋り、前週比58銭高の114.79円で取引を終了しました。 先週FOMCは市場の予想通り政策金利を0.25%引き下げ、4.50%としましたが、市場のリスク許容度はその後改善に向かわず、翌1日に金融機関の業績悪化や投資判断引き下げなどをきっかけにリスク資産回避の動きが強まり、ダウが300ドル以上下落した他、為替市場でも豪ドル/円を中心に大幅に円高が進行しました。市場では信用収縮懸念が依然として根強く、今週も米保険大手AIGグループの決算が7日に予定されているため、今後も企業決算を巡って神経質な展開が続くと見られます。また米雇用統計は市場予想を大幅に上回ったものの、市場のドル売り傾向を払拭するにはいたらず、むしろ主要通貨に対してドル売りが加速しました。金利先高感の強まるユーロ圏と、早期利下げ観測が払拭した英国との金利差からドルは引き続き売られやすい傾向が続きそうです。 　FOMC声明文では「インフレと景気減速のリスクが均衡している」との見解が示され、市場では12月の追加利下げ観測が後退。これまで市場の混乱を受けて米景気に重点を置いていたFRBが、再びインフレ警戒姿勢へシフトする可能性を示唆しました。しかし先週1日に発表された、インフレ指標の米9月PCEコアデフレーターは、FRBが非公式に適正とする2.0%以内に収まり、原油など商品市況の高騰にもかかわらず、インフレ圧力は落ち着いていることが示されており、米インフレ動向に関する市場の判断は米消費者物価指数（CPI）や小売売上高などが発表される来週以降に持ち越されることになりそうです。 　今週は米重要指標が貿易収支などに限られるため、欧州・英国などの金融政策をにらんだ相場展開が予想されます。FX特にユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の前年比が2ヶ月連続で、欧州中央銀行（ECB）の目標とする2.0%を上回ったことは、ECBがタカ派的スタンスを強める要因になります。一方ユーロ圏でも景気減速懸念が急速に強まっていることから、これまで通り利上げのサイクルに乗せることは難しいとの見方もあり、FRBと同様にECBもまたインフレと景気減速の双方のリスクに対処する難しい選択を迫られることになりそうです。また豪州準備銀行（RBA）は強い豪経済やインフレを背景に政策金利を引き上げると見込まれています。しかし利上げについてはすでに市場で織り込まれているため、政策金利発表後に利益確定売りとなる展開に注意が必要です。英国では先週の強い住宅指標や英国金融政策委員による「利下げはまだ準備が不十分」との発言を受けて、早期利下げ観測が後退しており、今回は据え置きが予想されています。なお今週8日（24:00）にバーナンキFRB議長が「経済見通し」について米上下院証言を行う予定で、米景気や金融政策に関する言及の有無に注目が集まります。